2020年12月9日(水)の日本時間18時15分~19時45分に、早稲田大学知的財産法制研究所主催、独日法律家協会(DJJV)、ドイツ学術交流会(DAAD)東京事務所、ドイツ 科学・イノベーション フォーラム 東京(DWIH東京)の共催で、 知的財産法における差止をテーマとしたオンラインセミナーが開催されます。

ドイツは、特許訴訟に関して世界の代表的な拠点の1つと認識されています。その理由の1つは、特許発明を実施する侵害者を排除する差止救済が、他国と比べて強力だという点にあります。もっとも、そのようなドイツ法におけるやや硬直的な差止救済は、近年、法学者のみならず、ドイツや国際的な産業界の一部から批判を受け、ついにドイツ連邦法務省は、本年初頭、特許法上の差止救済に「比例性」の制約を導入することになりました。

本セミナーでは、ドイツでもっとも著名な知財法学者であり、政府の審議にも深く関与してきたアンスガー・オーリー(Ansgar Ohly)教授が、ドイツにおける差止救済原理の展開について講演を行います。また、マティアス・ツィガン(Matthias Zigann)主席判事は、今回の法改正がドイツにおける裁判実務に与える影響について見通しを明らかにします。さらに、鈴木將文教授は、日独の特許法における差止請求の関係やドイツ法改正が日本法の将来に与える影響について展望を示します。最後にパネルディスカッションと質疑応答が行われます。

本セミナーは参加費無料(要申し込み)、日英同時通訳付きです。お申し込み・詳細は早稲田大学知的財産法制研究所のページをご覧下さい。

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