2021年2月3日(水)日本時間18:15-19:45、早稲田大学知的財産法制研究所(RCLIP)による日独・知的財産法&情報法セミナーシリーズの第三回目となるオンラインセミナー(テーマ:ヨーロッパと日本におけるデータエコノミーの促進)が開催されます。

持続可能なデジタルトランスフォーメーション(DX)社会の促進というのは、ヨーロッパと日本に共通する近時の重要な政策課題です。日本では、いわゆるConnected Industries推進の一環として、「限定提供データ」によるビッグデータ保護の新しいスキームが導入され(平成30年不正競争防止法改正)、2019年7月から施行されています。その主目的の一つは、データの利活用を促して、競争的なデータエコノミーの発展を促進することにあります。他方、EUでも、データ保護について知的財産法などさまざまな手段が検討されてきましたが、ごく最近の注目すべき動向として、欧州委員会は、2020年12月15日に「デジタルマーケット法」(Digital Markets Act: DMA)を提案しました。これは、EU諸国はもちろん、EU外においても、デジタルトランスフォーメーションのさまざまな側面に大きなインパクトを与えることが予想されます。

本セミナーは、RCLIP[日独・知的財産法&情報法セミナーシリーズ]の締めくくりとして、日独を代表する専門家がこの問題に関して議論します。マティアス・ライストナー教授は、ヨーロッパにおけるデータ保護をめぐる議論とデジタルマーケット法(DMA)を概観すると共に、ドイツ競争法との関わりについて検討します。ウプレヒト・ポヅツン教授は、デジタルマーケット法(DMA)の競争法的側面について考察します。田村善之教授は、日本のビッグデータ保護と法改正のインパクトについて概説すると共に、ヨーロッパの動向についてもコメントします。その後にパネルディスカッションを行い、可能な限り参加者との質疑応答を行います。

主催:早稲田大学知的財産法制研究所(RCLIP)

共催:早稲田大学法学部、独日法律家協会(DJJV)、ルートヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘン、CIPLITEC、フンボルト大学ベルリン、ヴァイツェンバウム研究所、ドイツ 科学・イノベーション フォーラム 東京(DWIH東京)、ドイツ学術交流会(DAAD)東京事務所、科学研究費補助金・基盤研究S(代表:田村善之〔東京大学教授〕)「パブリック・ドメインの醸成と確保という観点からみた各種知的財産法の横断的検討」(課題番号18H05216)

本セミナーは参加費無料(要申し込み)、日英同時通訳付きです。お申し込み・詳細は早稲田大学知的財産法制研究所のページをご覧下さい。

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